終末期相談支援料７月から凍結　中医協が答申

　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は２５日の総会で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度における、終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」（２０００円）について、７月から凍結するとの答申を出した。医療機関は来月から同支援料を患者に請求できなくなる。

　諮問は舛添要一厚生労働相が同日行った。中医協が即日答申を出すのは異例。舛添氏は同日の総会で「終末期の問題は、国民全体で考えるべき課題だ。対象を全国民に広げることで、混乱をいい方向に展開したい」と述べた。

　総会では中医協メンバーから異論も出されたが、最終的には諮問を了承した。

　同支援料をめぐっては、野党などから厚労省幹部の発言をもとに「医療費抑制のため高齢者を早く死なせようとしている」といった批判が続出。政府・与党は今月１２日にまとめた新制度の運用改善策の中に同支援料の凍結を盛り込んだ。

　中医協は当初、実態調査結果の検証が終わるまで同支援料を存続させる方針だった。