消費税には触れず　社会保障国民会議が中間報告　

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１８日、社会保障に関する負担と給付の在り方などに関する中間報告をまとめた。一連の構造改革で「制度の持続可能性は高まった」とする一方、改革に伴いさまざまな弊害が生じていることも指摘。将来的に必要なサービスを確保するため、これまでの社会保障費抑制路線から機能強化路線への転換を求めた。焦点の財源問題では「速やかに負担についての国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」と指摘。増税の必要性も示唆したが、消費税の引き上げなど具体策については言及を避けた。国民会議は今後、医療・介護で必要な財源に関する試算などを行い、９月に最終報告をまとめる方針だ。

　中間報告では、戦後日本が世界一の長寿国になったことを「大きな成果」と評価した。一方、改革に伴う障害として指摘したのは将来の給付減や現役世代の負担増、医師不足などで、今後は「社会保障の機能強化に重点を置いた改革が必要」として、具体策や財源確保の必要性を提言している。

　中間報告の内容は、１２日に発表された骨子をほぼ踏襲したが、「構造改革に伴い制度の持続可能性が高まった」と言及している部分に対して、骨子で「評価されるべきだ」と指摘した文言が削除されたほか、低所得層に一定額の基礎年金を税方式で支給する「最低保障年金」というキーワードも消えた。これらの点について異論があることに配慮したものとみられる。