後期高齢者医療制度　政府・与党が改善策決定　

　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、政府・与党は１２日、保険料の追加軽減などを盛り込んだ運用改善策を正式決定した。運用改善策の実施に伴う必要財源は平成２０年度実施分だけで５６０億円、２１年度以降は年３３０億円の見通しだが、政府の社会保障費の抑制方針とは別枠扱いとし、今年度は補正予算で対応する方針だ。

　運用改善策には、保険料の「９割軽減」の新設のほか、保険料の年金天引きを選択制とし、親族による肩代わり納付できるようにすることなどが盛り込まれた。ただ、７０〜７４歳の窓口負担１割据え置き措置の継続などは、引き続き検討することになった。

　福田康夫首相は同日の政府・与党協議会で「高齢者の気持ちを心ならずも傷つけた、配慮が欠けていたことは謙虚に反省しなければならない。対策を速やかに措置したい」と述べた。

　一方、厚労省は、１３日の２回目の保険料の年金天引きでもプログラム修正が間に合わず、過大徴収となるケースが１８道県４０市町村で計２７５３件生じる見込みであることを明らかにした。保険証未着も、５日現在で４５８５件残っているとした。