【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　リビング・ウィル　終末期をどう生きるか（上） (1/3ページ)

　□相談支援料

　■治療方針話すきっかけに

　後期高齢者医療制度で、終末期の治療を選択する「終末期相談支援料」が注目されています。高齢者に死を迫ることになりかねないと批判されていますが、今後、団塊世代の高齢化で「大量死時代」を迎えるなかで、終末期についての治療の意思確認は避けて通れないとの意見も出始めています。（北村理）

　「終末期の治療について事前に相談し、書類に明記しておきたいのですが」

　東京都新宿区で在宅ケアを手がける「新宿ヒロクリニック」の英裕雄（はなぶさ・ひろお）院長は、１０年来のつきあいの患者家族から、こう持ちかけられた。

　患者は都内に住む８０歳代の独居女性。息子の大川良一さん＝仮名＝は「後期高齢者医療制度に、終末期の相談支援制度ができたと知り、必要性を感じて相談したら、母も希望した」と話す。この制度は、患者本人が終末期にどんな治療を受けたいかを、家族や医療関係者と事前に情報共有し、文書にする仕組みだ。

　大川さんはその理由を、「母は寝たきりで話せなくなったとき、過度な延命治療を望んでいない。終末期治療をめぐって親族間のトラブルを避け、母の意向をまっとうさせるには、意識がはっきりしているうちに記録に残しておけば、安心できると思った」と話す。

　大川さんは、他の親族や知人の看取りで、患者が帰宅を望んでいたのに、意思に反して病院で延命治療が続けられたり、モルヒネによる痛みの軽減を望んだのに、家族の意向で中断されたことなどを目の当たりにした経験がある。終末期治療には本人の明確な意思表示が必要と感じていた。