介護事業、軒並み経営悪化　人件費増や報酬引き下げ響く

　厚生労働省は５日、介護サービス事業所の平成１９年年９月の経営実態調査の結果（仮集計）を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症向けグループホームの施設サービスはいずれも１６年に比べ黒字幅が減少。在宅サービスも訪問介護を除き、経営が悪化した。

　介護の現場では人手不足が深刻化。職員確保のため給料を引き上げ、人件費の増加が経営を圧迫するというケースが多い。１８年度の介護報酬引き下げも響いており２１年度報酬改定で引き上げを求める声が強まりそうだ。

　調査は報酬改定の基礎資料を得るのが目的で、４８００事業所の平均値。

　地域別では施設、在宅とも東京２３区や大都市部で、高い人件費のため経営悪化が著しい。施設サービスでも小規模の事業所ほど赤字という傾向となっている。