ヤミ専従調査やり直し　社保庁に要請　有識者会議

　日本年金機構の在り方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」は２８日、休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった社会保険庁職員が３０人いたなどとした社保庁の内部調査について、「調査方法に不備がある」として、同庁に再調査を要請した。

　一部自治体では、勤務時間中の組合活動を認める「ながら条例」を制定しているが、社保庁は内部調査の際、平成１１年度まで採用されていた「地方事務官制度」（都道府県の指揮下にある国家公務員制度）の対象となる職員も同条例が適用されると誤って解釈していた。

　再生会議委員からの指摘で誤りが発覚したもので、違法な組合活動にかかわった職員が実際よりも少なく報告されている可能性がある。

　さらに、社保庁が九州地方の労組を調査した際、聞き取り対象となった職員から、手続き上必要な署名・押印を受け取っていなかったことも明らかになった。