介護保険基金多すぎ！？　利用大半が３０％以下　会計検査院調べ

　介護保険に充てる市町村の財源不足を補うため、国などが資金を拠出し各都道府県に設けられた「財政安定化基金」をめぐり、会計検査院が２４都道府県で運用状況を調べた結果、大半の都道府県で貸し付けなどの利用が基金の３０％を下回っていたことが２１日、分かった。

　検査院は「基金の規模が需要を大きく上回り、国や都道府県、市町村が拠出した資金が有効活用されていない」と指摘。厚生労働省に対し、一部を返還できる制度に改めるなどして規模を適正化するよう求めた。

　この基金は介護保険事業を実施する市町村が財源不足となった際、資金を貸し付けたり交付したりするため平成１２年度に設けられた。

　検査院は、全都道府県にある基金のうち２４都道府県を対象に１８年度までの状況を調査。

　基金に拠出された総額は約１６９３億円に上っているが、利用されたのは１２〜１４年度（第１期）で約２４７億円、１５〜１７年度（第２期）で約３３４億円、１８年度（第３期途中）約５億円だった。

　都道府県別の基金で、貸し付けなどに利用された割合は、第１期が宮城や福井など１７都道府県で、第２期が茨城や佐賀など１９都道府県で３０％を下回っていた。一方、沖縄で第１期に８８％、長崎で第２期に７７％が利用されるなど地域ごとに大きなばらつきがあった。

　貸し付けは、訪問介護など居宅サービスの利用が計画を上回るなどしたケースで実施された。