介護保険法改正案などあす成立　参厚労委が全会一致で可決

　訪問介護最大手だったコムスンによる不正問題を受け、介護保険事業者の規制を強化するための介護保険法改正案と、平成２１年度までに介護労働者の処遇改善措置を図ることを政府に義務付ける議員立法の介護従事者処遇改善法案は、２０日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。２１日の参院本会議で成立する見通し。

　介護保険法改正案は、組織的な不正行為が疑われる場合に、事業所を運営する法人本体に国や自治体が立ち入り検査できるようにしたほか、監査中に事業所の廃止届を出す「処分逃れ」を防ぐ規定も追加。指定取り消しを受けた事業者による同一グループ内での事業移行にも制限を課した。一方、介護従事者処遇改善法案は、民主党が議員立法で提出した「介護人材確保法案」を、具体的な介護職員の賃上げ策を削除するなど与野党で修正した。