舛添要一厚生労働相は１５日の参院厚生労働委員会で、社会保障費抑制策として、財務省が軽度要介護者を介護保険の適用除外とする案を提示したことについて、「制度全体をよりよくするためにどうするか議論はあってしかるべきだが、軽度者だけをつまみ食いするような議論は本末転倒だ」などと述べ、反対する考えを明確にした。さらに、舛添氏は、財務省が雇用保険の国庫負担１６００億円の廃止を検討していることについても否定的な見方を示した。
