１０都府県が独自に保険料補助　後期高齢者医療制度

　政府は１３日の閣議で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を運営する広域連合に、１０都道府県が補助金を投入していたとする答弁書を決定した。このうち東京、石川、京都、岡山の４都府県は保険料負担を軽減するため税金から補助していた。山井和則衆院議員（民主）の質問主意書への答弁。

　新制度の保険料は都道府県ごとに、使った医療費が少なければ保険料額も安くなる仕組みとなっている。保険料を下げるための税金投入は、こうした制度の目的をゆがめることにもなりかねない。

　厚生労働省の調査によると、北海道、福井、山梨、岐阜、三重、奈良の６道県は健診事業などに補助金を投入。東京都は健診事業などにも２年間の経過措置として補助していた。

　一方、政府は、新制度導入に伴う各公的医療保険から高齢者医療制度に対する拠出金の増減の推計額についての答弁書も決定。国民健康保険が約５３７８億円減、公務員らが加入する共済組合が約１６２億円減、中小企業会社員らの政府管掌健康保険が約２９１１億円といずれも負担が減ったのに対し、大企業会社員らの健保組合だけが約９４０億円の負担増となった。