１０道県で新制度加入義務付け　高齢障害者の医療費助成

　厚生労働省は８日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、任意加入が選択できる６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が医療費助成の条件として新制度加入を義務付けていたことを、民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。新制度の方が自治体の財政負担が軽くなるためだが、一部障害者は新制度加入で新たな保険料負担が生じることになる。

　厚労省によると、６５〜７４歳の重度障害者の医療費助成に新制度加入を義務付けているのは、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県。

　子供に扶養されている６５〜７４歳の重度障害者は、３月まで全都道府県で保険料負担なしに医療費助成を受けることができた。４月以降、１０道県では、新制度に加入して新たに保険料を支払いながら医療費助成を受けるか、新制度に加入せずに医療費助成をあきらめるか選択しなければならなくなった。

　１０道県以外の３７都府県は、原則的に新制度に加入しなくても医療費助成を受けることができる。重度障害者は受診機会が多いため医療費助成を受けざるを得ず、１０道県では事実上、新制度の強制加入を求めている格好で、障害者の間から不満の声が相次いでいる。

　１０道県が医療費助成に新制度加入を義務付けたのは、公費負担の違いが原因。自治体が医療費の自己負担分を肩代わりする場合、従来の国民健康保険などでは６５〜６９歳が医療費の３割、７０〜７４歳が２割（２０年度は１割）だが、新制度は１割だけで済む。

　厚労省の江利川毅事務次官は８日の会見で「（医療費助成は）自治体の単独事業なので、自治体サイドで対応を考えてもらうのが基本だ」と述べ、国として改善策を実施するのは難しいとの認識を示した。