かかりつけ主治医制度の届け出医療機関は２割　後期高齢者医療制度 (1/2ページ)

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の柱である「かかりつけ主治医制度」に届け出た医療機関が、４月時点で全内科開業医の約２割にとどまっていることが産経新聞の全国調査で分かった。多くの地方医師会が「複数の慢性病を持つ患者が、本当に必要な治療を受けられなくなる」と届け出自粛を呼びかけているためだ。厚生労働省は「生活全体を支える診療を行う」と大々的にＰＲしてきたが、またも出ばなをくじかれた形だ。

　調査によると、４月の締め切り期限だった同月１４日までに社会保険事務局に届け出た医療機関は、回答がなかった茨城、福井、広島、福岡の４県を除き、４３都道府県で約７９００カ所（概数も含む）だった。

　青森県では届け出がゼロで、主治医として期待される内科開業医（平成１７年１０月現在３万７３５６カ所）のうち約２割しか届け出をしていない計算だ。

　都道府県別では、内科開業医の過半数が届け出をした計算となるのは鹿児島など４県。都市部でも兵庫は１割以下だった。

　届け出が多かったのは、開業医数が多い東京約１３００、大阪約７００、神奈川約５５０など。青森をはじめ、秋田、沖縄、山形などの県では、主治医制度の利用が困難な状況となっていることが分かった。

　主治医の届け出をしていない医療機関で受診すると、患者は定額払いの医療を利用できず、従来通り出来高払いとなる。