【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　７５歳！どうなる私の保険料（５） (2/3ページ)

　新制度導入で、さまざまな軽減措置が打ち出された。久男さん自身は結局、それも対象外。和枝さんは組合健保などから国保に移った人向けの減免措置の対象となった。具体的には、加入の翌月から２年間、所得に応じてかかる「所得割額」と、資産に応じてかかる「資産割額」がゼロ。加入者一人一人にかかる「均等割額」と、世帯ごとにかかる「平等割額」は半分になる。６５歳未満は対象外で、適用を受けるには自治体窓口での申請が必要だ。

　この措置は、国が法律で規定したものではなく、国保を運営する自治体が条例や要綱で定める。厚生労働省は「２０年度の（国保料・税の）賦課が始まる６月ごろまでには、全市町村で実施していただけると思う」と話す。

　阿部夫妻が住む大和市はすでに減免を決定。和枝さんの国保税は今後２年間、均等割額の半分１万２６００円と平等割額の半分１万３２００円を合わせた年２万５８００円。しかし、２年後に減免措置が切れ、仮に保険料率が今のままなら、税額は１２万７７００円と５倍近くに跳ね上がる計算だ。