【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　７５歳！どうなる私の保険料（４）政管健保から新制度 (3/3ページ)

　実は、後期高齢者医療制度で傷病手当金を支給するかどうかは、都道府県の判断。各都道府県内の全市（区）町村でつくる「広域連合」が条例で定める“任意”の給付で、厚生労働省によると、「４７ある広域連合でこれを支給するところはない」という。

　ただ、被用者保険で傷病手当金を受給中だった人には、新制度でも、打ち切られないような経過措置が取られた。

　誓夫さんは「中小企業の経営者に、引退という言葉はない。体力と気力の続く限り仕事を続ける人がほとんど。国の都合で新制度に移されて、突如、『これからは給付はありませんよ』といわれたって、今さら民間の医療保険に入れる年齢でもないのに、困る」と戸惑いを隠せない。

　約１３００万人が加入する後期高齢者医療制度。西村さんのような現役組は全体の約９％を占める。誓夫さんは「応分の保険料を負担するのは当然」と、負担増を冷静に受け止める。しかし、一方で「保険料は上がるわ、給付（傷病手当金）はバッサリ切られるわじゃ、たまったもんじゃない。国は高齢者の雇用拡大や継続雇用を強く求めているのに、言動が矛盾している」と話している。