【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　７５歳！どうなる私の保険料（４）政管健保から新制度 (2/3ページ)

　年金収入は、誓夫さんが年約１７２万円、郁子さんが約１３４万円。ふたりともほかに、給与収入などがある。

　後期高齢者医療制度では、所得にかかる「所得割額」と、１人当たりにかかる「均等割額」を足して保険料を算出する。誓夫さんの場合、総収入から公的年金等控除（１２０万円）などを差し引いた総所得は約６９２万円。ここから基礎控除（３３万円）を引いた額に所得率（三重県では６・７９％）をかけて算出すると、「所得割額」は約４４万７０００円。これに均等割額（３万６７５８円）を足したものが保険料だ。上限の年額５０万円に近い。

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　誓夫さんが保険料の額以上に驚いたのが、市役所職員の「新制度では、傷病手当金（の給付）はありません」という言葉。傷病手当金は、けがや病気で働けないときなどの生活保障。要件を満たせば、１日当たり標準報酬月額の３分の２に当たる額が支給される。誓夫さんの場合、月約３０万円が最長１年６カ月支給されるはずで、「生涯現役」を自負する誓夫さんには、今回の改正でも、これがどうなるかが最大の関心事だった。「これにはさすがに納得がいかなかった」と憤る。

　誓夫さんが三重県後期高齢者医療広域連合に理由を尋ねたところ、「新制度は国民健康保険（国保）から移った人が全体の８割を占める。このため、生活保障より医療保障が重要と考えた。これまで県内の市町が運営する国保でも実施実績がなく、他県の広域連合も給付を行わないことなどから、傷病手当金は支給しないことに決めた」という。