年金再生会議、最終報告先送り

　渡辺喜美行政改革担当相は３０日、社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の基本方針を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に出席し、「５月中の取りまとめにこだわらずに議論を進めてほしい」と述べ、当初５月に予定されていた最終報告を先送りする考えを明らかにした。委員の中から「新機構に移った後、年金記録問題の対応で必要な人員が、社保庁から示されていない」などの意見が出たためだ。

　また、再生会議で社保庁は、休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった職員３０人に対象期間に支払われた給与総額が約９億円に上るとの試算を発表。社保庁は該当する職員に給与の返還を求めるとともに、国家公務員法に基づく懲戒処分を実施する。管理職１８０人に対してもヤミ専従を黙認していた疑いがあるとして、実態調査を行った上で懲戒処分を行う方針だ。