厚生年金改竄　社保庁職員の関与は認められず　社保庁内部調査中間報告 (2/2ページ)

　ただ、１５件のうち、２６万円の標準報酬月額が９万８０００円とされていた埼玉の事例では、担当職員が書面調査で「事業主（会社）に滞納処分を実施すると通告したら事業を継続できるよう懇願されたので、届け出を持参すれば受理する旨を伝えた」と認めながら、その後の面談調査で「記憶違いだった」と翻していた。

　一方、社保庁は１６件以外に、民主党の会議で「滞納保険料を帳消しにするために社会保険事務所の指示で標準報酬月額を改竄した」と証言した東京の設計コンサルタント会社社長の事例についての調査の中間報告も公表。担当職員が「この社長から提供された資料の筆跡は自分のものではあるが、事業所や社長とのやり取りは記憶にない」としてることを明らかにした。