厚生年金改竄　社保庁職員の関与は認められず　社保庁内部調査中間報告 (1/2ページ)

　社会保険庁は３０日、総務省の年金記録確認第三者委員会で訂正が認められた、厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改竄（かいざん）事例１６件について、社保庁職員による改竄の関与は、現時点では認められなかったとする実態調査の中間報告をまとめた。ただ、１５件は事務処理をした職員すら分かっていない上、書面調査段階では不正関与をうかがわせる報告をしておきながら、面談調査で「記憶違いだった」と否定した職員もいるなど調査の甘さを印象付ける内容で、野党の批判を集めそうだ。

　標準報酬月額の改竄は、労使が折半する保険料負担を軽くする目的などで会社側が実際より低く届け出ていた事例。国会で民主党などが指摘し、社保庁の関与が焦点となっていた。

　社保庁の実態調査は、総務省の第三者委で確認された１６件を対象に行われ、当時の担当職員や会社から書面や面談で聞き取った。

　１６件のうち、事実確認ができたのは東京の事案のみ。厚生年金の資格喪失処理をめぐり、社保庁職員と処理された人の言い分が異なるケースだが、社保庁職員による不正は確認されなかったとした。

　これ以外の１５件については、第三者委で訂正がされているにもかかわらず、当時の担当職員らが「記憶がない」などとしたため、誰が事務処理を行ったのかすら特定できなかった。