舛添氏　後期高齢者医療制度の修正に向けて実態調査

　舛添要一厚生労働相は３０日の記者会見で、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、制度の見直しを行うために、次回の年金天引きの６月１３日までに保険料に関する実態調査を行う方針を明らかにした。具体策については、政府の社会保障国民会議に新たな分科会を設置して協議する考えも示した。

　実態調査では、保険証の未着や天引きミスのほか、市区町村の３月までの保険料との増減状況などについて把握する。市区町村が独自に行ってきた国民健康保険保険料への補助が新制度ではなくなったことで、負担が増えたケースも少なくないことから、自治体による補助実態も調べ、低所得層に何らかの負担軽減措置が可能かを検討する。

　舛添氏は「本当に困っている方々に、どういう手当をするかが改善策のポイントになる」と述べた。