後期高齢者制度、６月までに実態調査　舛添厚労相が表明

　舛添要一厚生労働相は３０日午前の記者会見で、７５歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐる混乱が続いていることを受け、次に保険料が年金から天引きされる６月１６日までに保険料に関する実態調査を行う方針を明らかにした。調査結果を元に制度見直しの可否を検討する。具体的な内容については、政府の社会保障国民会議に新たな分科会を設置して協議する考えも示した。

　実態調査では、保険証の未着や天引きミスのほか、市区町村別に３月までの保険料との増減の状況などについて調査。これまで市区町村が独自に行っていた国民健康保険の保険料に対する補助が新制度でなくなったために保険料が増えるケースがあることから、保険料補助の実態も調べる。

　舛添氏は「実態を６月までにきちんとみて、本当に困っている方々、市町村、都道府県に対して、どういう施策ができるか考えたい」と述べた。