【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　７５歳！どうなる私の保険料（２） (1/2ページ)

　■国保、新制度に分かれた夫婦

　□減額、適用されず負担増

　４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）。被保険者（加入者）の約８割は国民健康保険（国保）から移った人で、その数はざっと１０４０万人。なかには年齢差のせいで、夫が新制度、妻が国保に残る世帯もあります。こうした世帯の負担はどうなるのでしょうか。移行による負担額の違いを検証します。（横内孝）

　「多少は上がると覚悟していたが、なんでそんなに上がるのか」

　埼玉県で３歳年下の妻、清美さん（７２）＝仮名＝と暮らす新井義隆さん（７５）＝仮名＝は４月上旬、市役所で後期高齢者医療保険料の試算額を聞いて驚いた。３月下旬に新しい保険証が送られてきたが、肝心の保険料額を知らせる通知書はいつまで待っても来なかった。

　市に問い合わせると、担当者から「周知不足や準備の遅れなどで混乱する恐れがあるので、（年金からの）天引きは１０月から。確定保険料は７月に通知しますので、７、８、９月は納付書で確定額を納めていただきます」と言われた。

　義隆さんが「３カ月も待てない」と、試算額を聞いたところ、年間保険料は９万７６００円ほど。前年、義隆さんが納めた妻とふたり分の国民健康保険税は約９万３０００円。今年度からは義隆さんひとりで１０万円近い。国保に残る妻の国保税は２万１０００円で、世帯の負担額は１２万円近くに跳ね上がる。

　１５年前、胃の手術を受けた義隆さんだが、健康には自信があり、今は病院とは無縁。妻は歯科や眼科を受診するが、世帯の医療費負担は少ない方だと自負している。

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　新井さん夫婦の生活は年金が唯一の支え。義隆さんは年額約２２２万円の厚生年金、妻は年額７９万円の国民年金を受給している。

　「保険料を負担するのは当然のこと」と受け止める義隆さんだが、保険料の額には「どうしても納得がいかなかった」。

　この額は本当に正しいのかといぶかる義隆さんは２、３日後、隣接する２市の役所を訪れ、同じ質問をした。県内の自治体は原則、どこも同じ保険料額になるはずだからだ。しかし、結果は同じだった。

　「窓口負担は１割だし、収入は多い方ではない。後期高齢者医療制度では、保険料の軽減措置があると聞いていたが、それも受けられない」と憤った義隆さんだが、今ではすっかりあきらめの境地という。「保険料は２年ごとに見直すと言われているが、下がるとは到底思えない。これまでぜいたくもせず暮らしてきた。夫婦や兄弟で行く年３回の旅行が楽しみだった、今後は回数を減らさなければならないかも…」と顔を曇らせる。