政管健保肩代わり法案、成立断念　１０００億円を赤字国債で穴埋めへ (2/2ページ)

　特措法案の成立断念で、政府の社会保障費の抑制路線そのものが転換される可能性が強まった。２０年度は診療報酬改定による薬価引き下げや後発医薬品の普及促進など約１２００億円分しか達成できないため。

　５年間の目標額達成には２１年度以降の抑制額を積み増すしかないが、さらに厳しい抑制策は現実的には難しい。２０年度で実質的になし崩しになることで、２１年度予算の「骨太の方針」では路線転換の流れが一気に強まることが予想される。