政管健保肩代わり法案、成立断念　１０００億円を赤字国債で穴埋めへ (1/2ページ)

　政府・与党は２５日、今国会に提出した政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案の成立を見送る方針を固めた。

　この結果、平成２０年度予算の社会保障費２２００億円抑制も事実上断念に追い込まれる。野党側が強硬に反対しており、衆参ねじれ国会の中で採決のめどが立たないため。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などへの拠出金増で、２０年度の健保組合予算が過去最大の赤字見通しになったこともある。

　特措法案は政府の２０年度予算の関連法案のため、法案が成立しなければ、肩代わり分１０００億円の財源に穴が開く。このため、与党は補正予算で赤字国債を発行し穴埋めすることを検討している。

　特措法案は、政管健保の国庫負担の一部を、２０年度に限り、財務状況の良好な大企業などの健保組合（約７５０億円）や公務員らの共済組合（約２５０億円）に肩代わりさせる内容。

　政府は１８年に閣議決定した「骨太の方針」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化のため、社会保障費の伸びを１９年度からの５年間で１．１兆円抑制する方針を決定し、毎年度２２００億円の削減を続けてきた。肩代わりはこの“ノルマ”達成のための目玉施策の位置づけだ。

　法案成立断念の方針を固めたのは、２月に国会提出したものの、野党側が社会保障費の抑制自体に反対姿勢で審議入りすらできず、法案採決のめどが全く立たないためだ。

　さらに、健康保険組合連合会（健保連）がまとめた２０年度の健保組合全体の予算が、高齢者医療制度の改正に伴う拠出金の負担増で、過去最大の６３２２億円の赤字見通しになったこともある。法案が成立すれば健保組合予算の赤字幅はさらに拡大し、現役世代の保険料の大幅増につながりかねないからだ。