舛添要一厚生労働相は23日、全国知事会メンバーとの社会保障政策に関する意見交換会を開いた。舛添氏は後期高齢者医療制度をめぐる混乱を受け、大規模な制度改正を行う際、企画立案段階から厚生労働省と47都道府県の幹部が協議する場を設置する考えを表明した。
舛添氏は新制度の反省点について「最初から都道府県の声が分かっていれば後で制度を直すようなことは起きなかった」と指摘。今後、厚労省側が事務次官や総括審議官、都道府県側は副知事や総務部長といった幹部同士で定期協議の場を設け、制度改正に地方の現場の声が十分に反映する仕組みを設けるとした。