７月めどに認知症対策　年金相談の強化も表明

　舛添要一厚生労働相は２２日午前の閣議後の記者会見で、認知症に関する医療や介護など総合的な対策を検討するため、有識者ら１０人でつくるプロジェクトチームを発足、７月をめどに基本方針と短期的対策を取りまとめると発表した。

　舛添氏は「診断や予防治療技術の開発や医療、介護対策、本人や家族への支援を総合的に進める必要がある。平成２１年度予算概算要求に反映させたい」と強調した。

　また各地の社会保険事務所で年金に関する相談が相次いでいることを受け、社会保険庁の土日の開庁を５月も実施すると表明。特に混雑が目立つ首都圏などの社保事務所に専用端末を７００台配備して、相談者の待ち時間短縮を図る方針を明らかにした。