自治体職員に広がる困惑　後期高齢者医療制度

　７５歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、自治体窓口に相談が殺到していることを受け、総務省は２１日、緊急の都道府県東京事務所長会議を開き、改めて地方自治体への協力要請を行った。ただ、都道府県側からは、追加対応を行うための財源措置を求める声や、自治体が窓口対応に苦慮している実例が報告され、自治体職員に困惑が広がっていることが浮き彫りになった。

　会議で、都道府県側からは「われわれも一生懸命対応しているが、相手は高齢者なので本当にわかってもらえたか自信がない」（鹿児島県）といった相談対応に苦労している実態が相次いで報告された。

　厚生労働省が求める自治体窓口の休日相談についても、「今の職員で対応できるのかという現実の問題に直面している」（群馬県）との不安のほか、「保険証を配達記録で郵送すると２９０円かかる。交付税措置では足りないので新たな財政補填をしてほしい」（福岡県）といった要望も出た。

　厚労省担当者は、早急にわかりやすい説明資料を作成し、省内にも一般向け電話相談窓口を設置することを明らかにした。