地域に開かれた療養所に　青森でハンセン病シンポ

　国立ハンセン病療養所を地域に開かれた施設にすることなどを認める「ハンセン病問題基本法」制定を目指し署名運動が広がる中、青森市で１９日、療養所の将来を考えるシンポジウムが開かれた。国立ハンセン病療養所松丘保養園（同市）入所者自治会の石川勝夫会長は「存続には地域との融和が不可欠。差別が繰り返されないよう関心を持ってほしい」と呼び掛けた。

　全国の療養所は現在、高齢化で入所者が減少。存続のため関係者は地域に開かれた福祉・医療施設としての利用を望んでいるが、現行法は利用対象者を原則として入所者に限定。署名運動は１００万人を目指しており、これまでに約６２万人分が集まったという。

　ハンセン病国家賠償訴訟西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士（大分）は新法制定の運動について「隔離政策からの解放の締めくくり」と話した。