問い合わせ殺到、後期高齢者医療　４・１５ショックか

　後期高齢者医療制度で、保険料の公的年金からの天引きがスタートするのを翌日に控えた１４日、厚生労働省や自治体窓口には「いくら引かれるのか」などの問い合わせが相次いだ。担当者らは「１５日になればさらに電話が増える」と“４・１５ショック”に備えた。

　制度を運用する「後期高齢者医療広域連合」に臨時電話２０回線を設けた神奈川県では、１４日も朝から電話は鳴りっぱなし。「保険証が届かないといった相談が減り、『天引き額がいくらになるのか』という相談が増えた」『自分のは天引きしてくれるな』という懇願もある」と話す。

　約２万２０００人の対象者がいる東京都墨田区でも担当課の１０本の電話は鳴りやまなかった。「なぜ年金から天引くのか」「去年の国民健康保険料よりも新制度の方が高くなっている」といった不満や反発の声が多い。窓口で１時間以上も愚痴をこぼす人もいた。

　制度開始の４月１日以降、１日平均約５００件の電話相談があるという世田谷区は「１５日はさらに相談が増えるかも」と担当課職員総出で対応する。

　東京都では準備の都合から天引きを１０月からにしている自治体も多い。その１つ江戸川区では対象者が混乱を招かないように、全４万２０００人に対して１５日、天引きが１０月からになることを再通知する。

　山形県白鷹町では非対象者６人を保険料の徴収リストに加えるミスがあった。本来１０月から徴収対象となる人を誤入力したのが原因。１５日の年金支給までには修正が間に合わず、職員が徴収分を持参して謝罪するという。

　全国で「４・１５ショック」に直面する７５歳以上の高齢者は約８００万人とみられている。厚労省保険局には、天引き以外の問い合わせも多いといい、新制度への混乱の広がりをうかがわせている。