後期医療制度　出足つまずく (1/4ページ)

■追加軽減で複雑化…負担増の不安連鎖

　今月スタートした７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、制度初日に名称が「長寿医療制度」と変えられたり、保険証が届かなかったりと混乱続きとなっている。大きな制度改正にもかかわらず周知不足で、制度が始まってから気付いた高齢者が大半だったためだ。制度の複雑さもあり、保険料負担への不安や「これまで通りの医療が受けられないのでは」との誤解も少なくない。批判の声は高齢者だけではなく、自治体や医師会などに広がり、国会では野党が廃止に向け攻勢を強めている。（河合雅司、桑原雄尚）

■遅れた準備

　混乱が拡大した最大の理由は周知不足だが、準備期間が足りなかったわけではない。新制度導入は平成１８年６月に成立した医療制度改革関連法で決まった。以来、厚生労働省はシステム設計などを進めてきた。

　同省の計算が狂ったのは、昨年９月に福田政権が発足し、新たな負担軽減方針を決めたからだ。与党の調整は難航し、負担軽減内容が固まったのは１０月末。この影響で、９月上旬に予定していた保険料算定基準が自治体に通知されたのは１１月末にずれ込んだ。システム開発も遅れ、高齢者向け広報資料が確定したのも１１月だった。

　新制度には多様な減免制度があったが、与党の追加軽減策が加わりより複雑化。制度の周知やシステムのチェックに時間が必要になったが、「短期間で集中的に行わざるを得なかった」（同省幹部）。こうした事情が保険証をめぐるトラブルや保険料計算ミスにつながったようだ。