【厚労省のカルテ】（１）薬害恐れ新薬に二の足 (1/3ページ)

　「国民から厳しい批判にさらされているのが、厚生労働省の置かれている現状」。４月１日、厚生労働省に入省した職員を前に舛添要一厚労相が行った訓示の一節だ。後期高齢者医療、年金、肝炎、医師不足、派遣労働…、最近の厚労行政に対する国民の失望や不満は極めて大きい。一体、何が国民の期待からずれているのか。なぜ、激しい批判を浴びることになるのか。そこからはどうにも動きのとれない、厚労省の金縛り体質が見てとれる。

　「新薬承認にかかる期間を欧米並みに短縮する。これは私の公約だ」。昨年１０月１４日、舛添要一厚労相が訪問先の秋田市で打ち上げた政策だ。

　他国で広く使われている新薬が、日本では何年も承認されないという問題。『ドラッグ・ラグ』と呼ばれ、厚労省にとって長年の課題となってきた。

　日本製薬工業協会の調査（平成１６年）だと、新薬承認までの平均期間は英米両国が１年半、仏が２・５年であるのに対して、日本はなんと４年。

　欧米と比べ「治験期間が長く費用がかかる」「審査基準が未整備」「審査担当者が少ない」といった背景があるようだ。