社保庁後継組織、さらに人員削減　最大４割

　社保庁が１８年度に始めた「人員削減７カ年計画」スタート時（１７年度末）の２万３７７０人に比べれば、最終的に４割の削減となる。７カ年計画では２４年度に１万７５００人にする予定だったが、業務の外部委託などで２７００人分削減幅を積み増した。

　社保庁の新削減計画案によると、新機構発足時の内訳は、民間からの新規採用者を含めて正規職員１万２４９０人、非常勤職員５７７０人。社保庁本庁にあたる機構本部は機能強化のため現行より５００人ほど増員するが、現場事務所は６割程度にまで減らす。

　機構発足５年後の２６年度の内訳は正規職員１万１１１０人、非常勤職員３６７０人。コンピューターシステムの刷新で年金記録管理や給付業務の効率化が期待できるため、さらに絞り込むことにした。

　一方、新組織の民間からの採用規模や社保庁職員の移行が何人になるかは示されなかった。最終的な職員定数は再生会議が決定するため、さらに絞り込まれる可能性もある。

　これに関連し、厚生労働省は再生会議に、社保庁職員を年金局に約１８０人、地方厚生局に約２２０人移管させる方針を示した。