年金時効撤廃による支給額は９カ月で２１３億円　社保庁

　社会保険庁の石井博史運営部長は８日の参院厚生労働委員会で、昨年の通常国会で成立した年金時効撤廃特例法が適用され、５年以上前の記録漏れによる未支給分を受け取った人は、昨年７月の施行から３月末までの９カ月間で２万８３３４人となり、支給総額が２１３億１３８８万円に上ったことを明らかにした。

　社保庁によると、３月３０日までに４万１６５２人が申請し、平均支給額は７５万円、同じく記録漏れ期間は６年９カ月だった。最高額は、９６歳男性の２８２３万円（３０年５カ月分）。本人の申請忘れによる支給漏れは適用外のため、不支給となった人も７３４人いた。

　一方、舛添要一厚生労働相は同委員会で、「ねんきん特別便」で記録漏れの可能性が高いにもかかわらず「訂正の必要がない」と返答した人に対する再確認作業（入念照会）の対象者は約３５万人で、８月までに作業を終えるとの見通しを示した。

　また、厚生年金の標準報酬月額（月給）改竄（かいざん）については、総務省の年金記録確認第三者委員会で見つかった１７件に、社会保険事務所の関与がなかったかどうかについての内部調査結果を月内に公表する考えも表明した。