【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　認知症予防のできる「まち」（上）元気なうちから (3/3ページ)

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　自治体の認知症予防教室が盛況な背景には、超高齢社会を前に認知症患者が急増することへの懸念がある。

　２００５年時点で１６９万人だった患者は、２０１５年には２５０万人にまで増える見通し。厚生労働省は平成１８年の改正介護保険法で、自治体が健康な高齢者も含めた認知症予防教室を開ける仕組みを作った。将来の認知症患者の増加と、それに伴う介護給付費の増加を少しでも減らそうというわけだ。

　認知症への理解も高まり、７５歳を過ぎると急増する“国民病”だと分かってきた。しかし、発症すれば徘徊（はいかい）や妄想などの周辺症状に苦しめられる。予防できるなら、予防したいと考える人も多い。

　しかし、「長期的に見て、これをすれば、確実に予防できる」という科学的根拠（エビデンス）は確立されていないため、認知症予防に消極的な自治体も目立つ。

　だが、新井教授は「アミロイドがたまり始めるのは４０歳を過ぎたころ。早いうちから危険因子を取り除く生活をすれば、発症を遅くすることは可能。地域で早めに認知症予防に取り組んでほしい」と話している。