社保庁ヤミ専従　計３０人に　社保庁が調査

　社会保険庁は２６日、休職の許可を得ずに組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった職員が、平成９〜１９年に３０人（うち１人は本人が否定）いたとする内部調査の中間報告を、政府の「年金業務・組織再生会議」に提出した。すでに社保庁最大労組「全国社会保険職員労働組合」はヤミ専従職員が２７人いたことを発表しており、残る３人は別労組「全厚生労働組合」の職員とみられる。社保庁は黙認した管理職を含め懲戒処分を行う考えで、３０人に対しては給与返還も求める方針だ。

　内部調査は社会保険事務局の管理職を含む６７２２人を対象に実施。管理職からの聞き取りで判明したヤミ専従職員には、本人や同僚に詳細確認を行った。

　中間報告によると、ヤミ専従に関与した職員は東京社保事務局が１７人、大阪社保事務局が１２人。これ以外の事務局でも１人の関与が認められたが、本人は否定している。

　ヤミ専従以外にも、滋賀社保事務局の職員が、勤務先である社保庁の許可を得ずに兼業を行い、不動産収入を得ていた。このほか、勤務時間内に組合活動や遅刻・欠勤をするなど服務違反の疑いがある職員が１０人いた。

　同日の再生会議では、「東京と大阪だけというのはおかしい。他の地方でもヤミ専従が行われていたはずだ」「こうした体質のまま新組織に移行すれば何の改善にもならない」などの批判が相次いだ。