５０００万件の特定困難年金記録　社保庁と民主党で見解異なる (1/2ページ)

　宙に浮いた年金記録５０００万件のうち、持ち主特定が困難な記録件数をめぐり、民主党と社会保険庁の見解が大きく異なっている。民主党が「最大３５０６万件」と主張するのに対し、社保庁は１４日に発表した２０２５万件を譲らない。両者の見解に大差が生じたのは、社保庁が死亡者の記録などを「年金給付に結びつく可能性が低い」として、特定できた記録として分類しているためだ。民主党は「特定困難な記録を、少なく見せかけようとするもの」と批判を強めており、後半国会の年金攻防の焦点となりそうだ。

　舛添要一厚生労働相は２５日の記者会見で、「（記録漏れの可能性が低く）後で調べる記録も一緒くたにして『やれ、数が増えた』というのはミスリーディングだ」と述べ、民主党の主張に反論した。

　社保庁は批判を受け、社保庁と民主党の主張が食い違っている部分について、再分類し、同日の民主党厚生労働・総務部門合同会議に提出した。これによると、（１）死亡届が出ていたり、国内最高齢より上の３４１万件は「記録漏れの発見で新たな年金の給付につながる可能性がある記録」（２）死亡一時金や、会社退職時の脱退手当金などを受け取っていた６４８万件については「今後新たな給付に結び付かない記録」−とに分けられる。ただ、これは両者の主張の差について分析してみせただけで、２０２５万件という社保庁の見解を見直すものではない。

　社保庁が、（１）や（２）を持ち主が見つかった「解明済み記録」とみなすのは、生前に年金額を確定した際に年金額の計算が間違ったような人の比率は極めて低いと考えているためだ。