後期高齢者医療制度、年金からの保険料天引き４月実施断念　横浜市など３１自治体 (1/2ページ)

　７５歳以上の高齢者を対象に４月からスタートする「後期高齢者医療制度」で、新宿区など東京都内の１４区や横浜市、さいたま市など３１自治体が、年金から保険料を天引きする「特別徴収」の４月実施を断念したことが２３日、分かった。多くは１０月に延期の方針で、市民らはその間、口座振り替えや自治体窓口などでの保険料納付で対応する。準備の遅れは、昨年秋、政府・与党が一部対象者の保険料負担を凍結したことなどが原因。制度の浸透が不十分なのに加え、対象者には混乱も予想されそうだ。

　後期高齢者医療制度は、保険料を年金から天引きする「特別徴収」が原則。徴収漏れが出ないようにとの狙いからだ。

　しかし、産経新聞が都道府県や広域連合などに聞いたところ、特別徴収が４月からできない自治体は、全国１８００余のうち９市１４区３町５村あった。このうち、東京都御蔵島村を除く３０自治体が１０月に延期する予定。遅れる理由は「本来、徴収すべきでない人から天引きしてしまう恐れがあり、制度の信頼を損なう」（狭山市、所沢市、新座市＝以上、埼玉県）、「保険料の算定に正確を期するため」（横浜市、埼玉県川越市）など。