社保庁労組のヤミ専従　判明分だけで２７人、７．５億円　

　社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（旧・自治労国費協議会）のヤミ専従問題で、同組合は１７日、東京都内で記者会見し、内部調査の結果を発表した。判明分だけで、旧「自治労国費協議会」時代の平成９年〜１９年にかけて東京、大阪両社会保険事務局の職員２７人が、休職の許可を得ないで組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわっていた。

　この間に受け取っていた給与は同組合の推計で約７億５０００万円に上る見通し。同組合は全額を国に返還する方針だ。高端照和委員長は委員長職を辞任する意向を表明。ただ、組合の組織的関与については否定した。

　同組合によると、９年４月〜１９年９月に、１年以上専従の組合役員として活動していた職員の有無を、全国の組合支部を通じて調査した。この結果、東京１７人（うち退職者１人）、大阪１０人（同１人）の計２７人がヤミ専従をしていた。ただ、同組合では、ヤミ専従がいつから行われてきたかを把握していないともしており、さらに広がりをみせる可能性もある。一方、同組合は「組合が勝手にやってできるものではない」として社保庁の管理職が黙認していたことも強調した。

　高端委員長は会見で「違法な行為であり、国民の信頼を裏切る行為。深く反省しておわびする」と謝罪。自身も東京支部長時代などの６年９カ月間、ヤミ専従を行っていたことを認めた。高端氏は、社保庁の調査終了後に委員長を辞任するとともに、社保庁解体後の新組織には移らない意向も示した。

　ただ、自身と退職済みの２人を除く２４人の新組織の移行については「能力を生かして頑張ってほしい」として、組合として自粛要請する考えはないことも強調した。