社保庁、地方の問題職員２３０人にも高評価 (1/2ページ)

　社会保険庁が勤務評価で過去に懲戒処分を受けていた職員を高評価していた問題で、全国の社会保険事務所などの地方職員についても約２３０人に「Ｓ」や「Ａ」評価を与えていたことが１０日、社保庁が自民党の「年金記録問題に関する検討会」に提示した資料で分かった。今回の勤務評価は社保庁解体後の業務を引き継ぐ「日本年金機構」の採用判断材料にされる予定。地方でも甘い勤務評価が行われていた実態が明らかになり、社保庁の勤務評価を採用基準から外すことを求める声が強まりそうだ。

　社保庁職員の勤務評価制度は収納率状況といった実績を評価する「実績評価」と普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給などを査定。ランクは上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階となっている。

　今回、過去に懲戒処分を受けた職員の勤務評価の調査対象を、社会保険業務センターや社会保険大学校を含む本庁職員から社保事務所や都道府県ごとの社会保険事務局の地方職員まで拡大した。

　調査結果によると、実績評価（平成１９年４〜９月）では、Ｓ評価が４０人（本庁２人、地方３８人）、Ａ評価が２１５人（本庁１４人または１５人、地方２００人または２０１人）。能力評価（１８年１０月〜１９年９月）では、Ｓ評価が３６人（本庁２人、地方３４人）、Ａ評価が２０７人（本庁１３人または１４人、地方１９３人または１９４人）だった。地方職員だけでみると、実績評価ではＳ・Ａの高評価の職員が２３８人または２３９人、能力評価で２２７人または２２８人に上った。