社保庁の自主退職４５０人　年度途中で過去最多更新

　社会保険庁の平成１９年４〜１２月までの自己都合による退職者が過去最多だった１８年度１年間の３９１人を年度途中で上回る４５０人だったことが１０日、社保庁が自民党の「年金記録問題に関する検討会」に提出した資料で分かった。年金記録紛失問題の発覚で業務量が急増した上、２年後の「日本年金機構」への移行で公務員の身分がなくなる不安から、勤務を続ける意欲を失う職員が増えたためとみられる。

　社保庁によると、自己都合による退職者４５０人の内訳は本庁職員が２５人、地方の社会保険事務局・事務所の職員が４２５人。退職勧奨に応じた１９０人も含めると総退職者は６４０人に上る。

　この結果、社保庁の職員定員１万６８２２人の約５％にあたる８７１人（本庁２０人、地方８５１人）が欠員となった。都道府県別では、東京１５８人、神奈川１３５人、千葉９１人と首都圏で定員不足が目立つ。

　社保庁は「自主退職の増加がさらに職員の業務量の増加を招く悪循環になっている」と分析している。