高額医療・介護費合算の新制度　負担上限ほぼ半額に (1/2ページ)

　家族で医療、介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう、合計の自己負担額に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」が４月から始まるのに伴い、厚生労働省は９日、制度の詳細をまとめた。７５歳以上の一般所得（合計年収５２０万円未満）世帯の場合、現行では年額約９８万円かかるが、制度導入後は約半額の５６万円で済む。

　合算制度は、健保組合や国民健康保険（国保）など家族が同じ健康保険に加入している場合、医療と介護サービスの利用額を合計して、限度額を超えた分を払い戻す仕組みだ。家族が別々の健保に加入している場合は対象とならない。

　現行では、７５歳以上の一般所得世帯の場合、医療費の限度額は年額約５３万円、介護費は約４５万円でそれぞれ限度額に達しないと払い戻しを受けられない。このため、最大計約９８万円の自己負担を求められる。ところが、合算制度導入後は自己負担は最大５６万円と大きく軽減される。