介護療養型老健施設の基準了承　社会保障審議会

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は３日、慢性疾患で高齢者が長期入院する「療養病床」を転換して創設する「介護療養型老人保健施設」の施設基準や介護報酬を、舛添要一厚労相に答申した。新型老健施設は、既存の老健施設よりも医療処置の必要な高齢者が多く入所するとみられるため、夜間の看護師の配置を義務付けることなどが特徴。“介護難民”の受け入れ先とも想定されており、療養病床よりも自己負担額は抑えられる見通しだ。

　新型老健施設では、２４時間対応の看護師を配置し、個別の医療ニーズに応じた医学管理や終末期のみとりを重点的に行うなど医療体制を手厚くする。厚生労働省は５月から新型老健施設への移行申請を受け付ける方針。

　厚労省の試算によると、１カ月の基本的な自己負担額は、平均的な食費や居住費を合わせ８万５１００円となる見通し。既存の老健施設の８万２５００円よりは高くなるが、介護保険が適用される療養病床の９万２８００円と比べると安くなる。

　療養病床には、医療保険適用の医療型が約２５万床、介護保険適用の介護型が約１２万床ある。厚労省は平成２３年度末までに介護型を全廃した上で、２４年度末までに医療型を約１５万床に削減。療養病床からコストがより低い新型老健施設への転換を促すことで、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。