開業医の再診料下げ見送り　病院は引き上げ　中医協が決定

　平成２０年度の診療報酬改定について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は３０日総会を開き、焦点だった開業医の再診料の引き下げを見送り、据え置くことを正式に決めた。強硬に反対していた日本医師会（日医）など診療側委員の意向に配慮した。一方、病院勤務医の負担軽減策の一環として、ベッド数２００床未満の病院の再診料は引き上げることにした。

　総会では、厚生労働省が、勤務医の負担軽減策として約１５００億円が必要との試算を提示。医師の技術料などのプラス改定に伴う１０００億円強をすべて振り分けても、４００億円強が不足すると説明した。

　全国に約９万カ所ある開業医の再診料を１０円引き下げれば、約１２０億円の財源が得られる。ただ、有識者で構成する公益委員側は「再診料引き下げは産科・小児科も含めたすべての開業医の経営に影響がある。湿布張りといった軽微な処置の加算廃止などで再診料は実質引き下げになっている」（土田武史会長）として、最終的に引き下げ見送りを判断した。

　代わりに、病院の再診料を数十円引き上げ、開業医との格差是正を図る。病院の再診料を１０円引き上げるには約２５億円必要なことから、再診料の上乗せ部分である外来管理加算に１日あたりの上限を設けるなどして、財源を捻出（ねんしゆつ）する。