【ゆうゆうＬｉｆｅ】社会保障これから　介護苦からの脱却 (1/2ページ)

　介護保険は、自宅での“介護地獄”を防ごうというのが出発点だが、所得の低い人はサービス利用に消極的になることも考えられる。

　しかし、生活保護世帯では、介護保険料は生活費とは別に生活保護で給付され、介護を受けた場合の一部負担も、生活保護から給付されている。市町村はこうした情報を周知する必要がある。

　生活保護の対象にまではならない低所得者にも、介護保険料の減免措置があり、月々の一部負担の上限額が一般の人より低く設定されている。また、多くの市町村では、社会福祉法人が提供するサービス利用料が半分になる減免制度があることも周知されるべきだろう。

　所得の多寡に限らず、要介護の認定を受け、事業者に介護サービスを申し込んだのに断られたというような場合、事業者は、他の事業者を紹介しなければならないことが法令で決まっている。「ケアマネや事業者が見つからない」という要介護者やその家族は、市町村に事業者への指導を求めて相談したらいい。