日本年金機構の全体像固まる　保険料免除勧奨業務は外部委託化 (1/2ページ)

　社会保険庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の基本方針を検討する内閣府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）は２１日、外部委託基準に関する中間報告をまとめた。これで１０月に発表した採用基準の中間報告と合わせ、機構の全体像が固まった。再生会議は今後も機構定員などの具体的な検討を進め、来年５月をめどに基本計画の最終報告をまとめる予定だ。

　外部委託基準の中間報告は、来週中にも渡辺喜美行革担当相に提出、正式発表される。

　中間報告では、外部委託の基本方針として（１）業務の効率化やコスト削減、国民サービス向上に資する業務は積極的に外部委託（２）「権力性が高い」などとして一律に外部委託を不可としない（３）業務の標準化を推進（４）機構が委託者としての管理責任を果たす−などを挙げた。

　具体的な外部委託業務については、１１月に社保庁が提示した組織案をベースに検討した。