診療報酬「本体部分」０.３８％引き上げ　

　政府・与党は１７日、平成２０年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる診療報酬「本体部分」を０.３８％引き上げる方針を決めた。１８日に、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相が会談して正式決定する。本体部分の引き上げは１２年度改定以来８年ぶり。ただ診療報酬全体では、「薬価・材料部分」で約１.２％の引き下げが固まっており、４回連続のマイナス改定となる。

　診療報酬０.１％の国庫負担は約８０億円で、０.３８％余りの引き上げには約３００億円の財源が必要となる。

　厚生労働省は、国民健康保険組合からの拠出金や、診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化に伴う不正請求の減少分（計約２４０億円）など、社会保障費の枠内で財源を捻出（ねんしゆつ）する考えだ。

　本体部分をめぐっては、日本医師会が「医師不足対策」などを理由に大幅引き上げを求めたのに対して、財務省は引き下げを主張。２０年度予算編成で社会保障費の２２００億円抑制が決まっていたこともあり、診療報酬本体の引き上げ財源確保は困難との見方も強かった。

　ただ、与党内から「地域医療の崩壊が次期衆院選に大きな影響を与えかねない」との小幅アップの要求が強まり、最終的には小幅引き上げで落ち着いた。