記録なき年金１万件超す恐れ

　社会保険庁のオンラインシステムや市町村の台帳に一切記録がないにもかかわらず、加入者本人が国民年金保険料の領収書などを保管していて訂正に結びついた年金記録が、昨年８月から今年６月までに社保庁に寄せられた年金相談約３９８万件のうち、５７１件に上ったことが１２日、社保庁の調べで分かった。これを、全受給者と加入者計約１億人に機械的にあてはめて計算すると、全体では約１万４０００人に達する可能性がある。社保庁は原因の大半を特定できておらず、氷山の一角ともみられる。

　５７１件は、社保庁が何らかの理由で紛失したもので、社保庁の特別相談で見つかった。オンライン上に記録は残っているものの持ち主が特定できていない約５０００万件の「宙に浮いた年金」とは違い、一切のデータが政府側にない、まさに「消えた年金」だ。

　紛失記録については、今年３月までの相談分２１５万件の中でもすでに２３５件見つかっており、今回新たに見つかったのは３３６件。４〜６月の３カ月で、２・４倍に膨れあがった計算になる。

　原因の大半は分かっておらず、今回見つかった３３６件の紛失理由は明らかになっていない。ただ、過去に見つかったケースから類推すると、（１）納付期間を誤って未加入期とした（２）保険料納付の証明書類が市町村から送付されなかった（３）納付書の年金番号が違っていた−との理由で紛失した可能性がある。

　紛失記録は、社保庁側に一切の手がかりがないため、国民の側が領収書などの「動かぬ証拠」を示さなければ、存在すらつかむことが難しい。ただ、多くは何十年も前の証拠を持ち合わせておらず、「気づかないまま放置されているケースは少なくない」との指摘もある。