日本の障害者雇用で審査委　ＩＬＯ、福祉労組申し立て

　福祉労働者らでつくる全国福祉保育労働組合は４日、日本の障害者雇用政策が国際労働機関（ＩＬＯ）条約に違反しているとして、同労組がＩＬＯに是正勧告を申し立てたのに対し、ＩＬＯから審査委員会が開かれるとの連絡を受けたと発表した。

　日本政府は障害者の職業リハビリテーションおよび雇用に関するＩＬＯ１５９号条約を批准しているが、同労組は日本の障害者政策が障害者の働く権利を侵害していると主張。働く障害者に一般労働者と同等の機会均等を確保することを求めた。

　特に重度障害者が雇用援助やリハビリサービスの対象からはずされていることや、働く障害者に利用料負担を求める障害者自立支援法の制定、雇用率の計算で重度障害者を２人分と数え、雇用率を高く見せていることなどに問題があるとしている。

　同労組によると、ＩＬＯの審査委の審査は来年２月中にも結論が出る見通し。その後の理事会で必要と判断されれば、日本政府に是正を求める勧告が出される。