診療報酬基本方針を了承　社保審

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は２９日、平成２０年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の診療報酬点数の具体的議論を行う。

　基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求めた。

　また、（１）大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価（２）書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上乗せする（３）医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価することも盛り込んだ。

　このほか、４００床以上の大病院に診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を初めて導入する。