社保審の部会　「肩代わり」で集約できず

　平成２０年度予算における２２００億円の社会保障費抑制策として、厚生労働省が提案している政府管掌健康保険（政管健保）の国庫補助を健康保険組合に肩代わりさせる案について、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は２６日、詰めの議論を行ったが、健保組合側の反対が強く、意見集約できなかった。部会の最終案は賛否両論の併記となる見込み。ただ、厚労省は「他の削減案がない」として肩代わり案を撤回する考えはなく、最終的には政治決着に持ち込まれる見通しとなった。

　この日の医療保険部会では、健保組合側が「今後さらに健保の負担が増えるのでは」と指摘するなど反対意見が大勢を占めた。厚労省は「国の財政が厳しいので提案している」と理解を求めたが、意見集約はできず、厚労省は今後、予算編成に向けて関係団体との調整を続ける。

　ただ、厚労省は肩代わり案以外に腹案がなく、「断念するわけにはいかない」（幹部）のが実情。予算案に最終的に盛り込むかどうかは、与党内の議論を踏まえて判断する考えだ。

　肩代わり案は、企業の健保や共済組合から調整金を拠出させ、財政基盤の弱い政管健保などを財政支援する仕組み。厚労省は政管健保への国庫負担年２２００億円の削減を見込んでいる。