【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　介護報酬ヘルパーへの配分（４）自立支援 (1/3ページ)

　■家事代行との混同も

　厳しい経営を迫られる訪問介護事業所。「サービスの質にこだわっても、利益につながりにくい」との嘆きが聞かれます。質を評価して報酬をつけようにも、介護の専門性を判断するのが難しいのが実情です。（寺田理恵）

　「経営が苦しいといっても、まだ笑っていられます。最初の３年は赤字覚悟。利益を優先するくらいなら、やらない方がいい」

　首都圏郊外にある小さな訪問介護事業所。社長は、厳しい経営状態を示す財務諸表を広げながら苦笑する。

　事業所の立ち上げは平成１７年。当初の赤字を社長が埋め、社長と事務を担当する親族と２人分の役員報酬計４０万円を２５万円にカットした。

　３人いる正社員の手取り月収は約２２万円だが、サービス提供責任者も兼ねる社長はわずか８万円。社長の取り分を減らして、月額約１８０万〜２００万円の介護報酬に占める人件費の比率を、７５％程度に抑えた。

　「ヘルパーには、安定した収入が確保できるよう、利用者のキャンセルで仕事に穴が空いた場合も、事務仕事を割り振るなどしています。だから、ヘルパーが長く働いてくれる」と話す。

　登録ヘルパーの時給は１２５０円と決して高くない。介護報酬の比較的高い「身体介護」でも、低い「生活援助」でも同じだ。その理由を「生活援助は利用者１００人に１００通りの価値観がある。塩味が好きと分かっていても、疾患があれば薄味にする。ヘルパーにとっては大変です」と説明する。

　調理などの生活援助は、１８年４月施行の改正介護保険法で給付削減のターゲットとされた。軽度者への家事代行型サービスを掘り起こしたのが、給付が膨らんだ原因とみられたからだ。利用者側も調理や掃除を期待するケースが目立った。

　しかし、国の通知では、自立支援のために、ヘルパーが調理や洗濯などの家事を利用者と行う場合は身体介護の報酬がつく。

　「介護は１日のサイクルで不自由な所を補うもの。身体の介助ばかりではない。家事と大きく異なるのは、ケアプランを基に、ケアマネジャーを交えた三者で目的や目標を決める点。（調理でも、自立を促す）適正なサービスに報酬を付ければ、給付が膨らむこともないはず」と、社長のプロ意識は高い。

　ケアマネ事業所を併設すれば、利用者を獲得しやすい。しかし、「自立支援の実践がケアマネとなれ合いにならないように」と、訪問介護事業１本にしぼっている。「幸い、しっかりしたプランが組める独立ケアマネの事業所が近くにあります。利用者をあと１０人増やせば、経営が軌道に乗る」と踏ん張る。